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<国民新党>参院選東京選挙区に新人(毎日新聞)

 国民新党は21日、夏の参院選東京選挙区に、新人で社団法人・健康生活推進協会専務理事の江木佐織氏(56)を党公認候補として擁立すると発表した。

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16歳高校生を強姦容疑で逮捕=アパートに侵入、32歳女性襲う-佐賀県警(時事通信)

 アパートに侵入して女性を暴行したとして、佐賀県警佐賀署は21日、強姦(ごうかん)と住居侵入の容疑で佐賀市内の男子高校生(16)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、昨年8月30日午前3時ごろ、佐賀市内のアパートに侵入し、女性=当時(32)=の口をふさぐなどした上で暴行した疑い。 

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日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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 東京メトロ丸ノ内線の駅前などで覚せい剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策5課と渋谷署などは9日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで、いずれも自称イラン国籍で東京都江東区枝川、無職の自称モハンマド・ゴラームレザイー容疑者(27)ら3人を逮捕した。昨年8月以降、同法違反(所持)容疑などで、新宿区の歯科医師(50)ら日本人の客20人も逮捕した。 

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<パワーウインドー>11カ月女児が指切断…3月に都内で(毎日新聞)

 東京消防庁は7日、今年3月に東京都中野区の路上を走行中の乗用車内で、生後11カ月の女児がパワーウインドーに右手の小指をはさんで切断する事故があったと発表した。乳幼児が負傷する事故は05年以降、同庁管内だけで9件あり、同庁は「子どもが一緒に乗っている時は、安全を目で確認してほしい」と注意を呼びかけている。

 同庁によると、3月22日午後9時20分ごろ、中野区本町の青梅街道を走行中の車内で、母親が後部座席のパワーウインドーを閉めた際、女児の右手小指がはさまっているのに気づかず、指を切断したという。

 都内では05年4月~09年12月に8人(1~7歳)がパワーウインドーの事故で病院に搬送された。07年9月、1歳の女児が指を切断、昨年9月には4歳の男児が首を挟まれ重傷を負った。【神澤龍二】

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公立・私立高「格差」残る…授業料無償化法成立(読売新聞)

 31日に成立した高校授業料無償化法は、高校生の教育にかかる経済的負担の軽減が最大の目的だ。

 親の所得に関係なく国の支援を受けられるよう、所得制限は設けなかった。しかし、すでに都道府県から授業料減免措置を受けている低所得世帯には利点が少なく、公立と私立の「格差」も残るなど、問題点も指摘されている。

 「大きな予算を使って高校の学びの環境を劇的に変化させる」

 川端文部科学相は同法の成立後、無償化の意義を記者団にこう強調した。

 2008年度には、高校中退者約6万6000人のうち、約2200人(3%)が経済的理由で中退した。政府はこうした理由で中退したり、高校進学をあきらめたりする人に対する支援になることを期待している。

 ただ、すでに中退したり、進学しなかったりした人には制度の恩恵は届かない。授業料以外の費用は依然として必要な中で、どれほどの効果があるかも不透明だ。

 無償化の財源確保を目指し、16~18歳の子どもを持つ家庭の所得税などの特定扶養控除が縮小されるため、こうした子どもが高校に行っていない場合は負担増となる問題もある。

 また、私立高の授業料は平均で約35万円にのぼり、大半は就学支援金があっても授業料の負担は残る。全額が無償となる公立との格差は大きい。

 成立が施行日の前日となったことで、準備不足の面も少なくない。無償化の対象外となる留年者などへの対応は自治体に委ねられているが、対応する条例の改正はこれからの自治体もある。文科省は私立高については、4月分の授業料から就学支援金の分を減額させたい考えだが、間に合わないケースも出そうだ。

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「大阪都」構想に呼応 大阪市会の自民市議団が勉強会発足(産経新聞)

 大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の「大阪都」構想に対し、大阪市議会の最大会派、自民党市議団が勉強会を発足させたことが31日、分かった。

 橋下知事と府議らが4月中旬に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が、今夏の参院選に合わせて行われる同市生野、福島両区の市議補選に候補者を擁立する動きが浮上したことから、会派として結束を固める狙いがあるとみられる。

 自民党市議団幹部によると、勉強会は30日夕から約2時間開かれ、約20人が出席。市議団幹部らが29日に行った東京都視察の報告などが行われた。

 大阪維新の会は、来春の統一地方選で府議会と市議会の過半数の議席獲得を目指し、市議補選を前哨戦と位置づけている。市議団幹部は「知事は大阪府・市の解体を主張しており、われわれとしては進むも地獄、引くも地獄。一枚岩で対応するため勉強会で議論を深めたい」と話している。

 橋下知事は31日、「やっとみなが考え始めたのではないか。議会も府も市も一緒に考えていい。大阪維新の会とも勉強会をしたいというなら、やってもいい」と述べた。

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